不動産の売買でのキーポイントは

物件の査定を

物件を売却するためには査定が必要ですが、その前に物件をあらゆる面から調査します。 では、どんな部分をチェックしているのでしょうか。 まず、法令上や権利上問題はないか、法務局や役所などで調べるのが、「所有権」、「賃借権」、 「地上権」、「使用権」、敷地面積に対する建築面積(建坪)の割合を示す「建蔽(ぺい)率」、「地目」、敷地面積に対する建築延べ面積(延べ床)の割合を示す「容積率」、「土地区画整理区域」、「日影規制」、「建物の高さの制限」、「全面道路の種類と幅員」などです。 その次に、建物の「構造」、「間取り」、「部屋数」、「建築年数」、「住宅の向き」等を調べます。 また、近隣の売却物件の売り出し価格と取引価格を調査します。 他に、「地域」や「沿線」、「公共施設」、「文化施設」、「生活施設」、「最寄り駅からの所要時間」などの周辺環境や施設を調べます。 マンションの場合は、「修繕積立金、管理費」、「管理形態(管理委託先)」、「建物の維持修繕の実施状況」などの管理状況なども調査します。 これらの調査を終えたら、物件の査定に入ります。 不動産会社によっては、無料で査定を行ってくれるところもありますので、その点は依頼する不動産会社に確認してみましょう。 査定について、売却が決まっていなくてもやってくれるところがほとんどですので、気軽に相談が出来ます。 査定価格を参考に、売却を決めても遅くはないのです。 査定には特にこれといった基準がなく、一般的には市場の動向や周辺の取引事例等を参考にして物件の特性などを加味して算出されます。 必ずしも査定された金額で売り出さなくてはいけないわけではありませんが、買主が決まるまでに長期間かかってしまい結局は査定価格以下でしか売れなかった、というケースもありますので、担当者とよく相談して決めた方がよいでしょう。 決める際は、査定価格を基にして売主の事情に合わせた売却プランを担当者から提案してくれるのですが、最終的には自分での判断になりますので、悩んだり相談したりしてしっかり決めていくようにしましょう。

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